雇用マッチング 中企庁プラン 地方へ「就活ツアー」１万人

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中小企業庁は１６日、就職活動支援と中小企業の人材確保の双方を支援するアクションプランを発表した。総額１２５億円を使って、求職者が企業を訪問するバスツアーを開催するほか、合同企業説明会や研修事業など合計２０事業を４月以降、順次展開。年間計２万５０００人の雇用につなげることを目指す。

　バスツアーは、解雇された人や就職内定を取り消された学生、新卒者らを募り、地方で人材難に悩む企業を訪問する。３日間から１週間程度の日程で、１日あたり３社程度の工場を見学したり、経営者の話を聞いたりする。全国で約２０コースを設定し、計約１万人を送り出す。

　また、大学などで合同企業説明会を年間２５０回開催する。参加企業を集めるために地域の商工会議所や金融機関、ハローワークなどとも連携し、採用意欲のある延べ２万５０００社を発掘したい考えだ。

　一方で、内定取り消しを受けた学生や就職浪人などを対象に、企業が求める能力をつけてもらおうと、３カ月間の合宿型研修や、専門学校などと連携した通学型研修も実施する。太陽光発電システムの設置工事の講習といった即戦力となるのに必要な研修事業も計画している。

　また、地域活性化を担う人材の育成をねらった事業として、商店街の空き店舗活用を促す起業者向け研修なども行う。

　中小企業庁では、地方でも独自の商品やビジネスモデルを持つ企業は採用意欲が旺盛だとみている。採用を控える大企業が増えるなか、地方の中小企業にとっては優秀な人材を獲得するチャンスともいえ、こうした事業で地方経済の活性化を後押ししたい考えだ。

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　■人材育成と雇用確保の主な施策

　・企業見学のバスツアー（１万人）

　・企業でのインターンシップ（２００人）

　・企業と連携し、ものづくり技術の講義（５００人）

　・就職活動のための合宿型研修（２００人）

　・農商工連携ビジネスのノウハウを研修（１０００人）

　・太陽光発電システムの設置工事研修（１０００人）

　・商店街での起業者育成（３００人）

　（注）カッコ内は参加人数
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