バングラ労働者5.5万人の入国ビザを取消し＝内相

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〈クアラルンプール〉
　　

サイド・ハミド内務大臣は3月10日、2007年に認可されたバングラデシュ人に対する入国ビザで、まだ入国していない約５万5,000人に対するビザを即刻取り消すと発表した。外国人労働者を深刻に必要としている業界以外での外国人労働者雇用を凍
結するとする政府方針に沿ったもの。ビザ発給の手数料を政府に支払った雇用主には手数料は返金される。


内相は、先に在マレーシアバングラデシュ大使が、７万人のバングラデシュ人が農園、建設、サービスセクターでの就労のため、近くマレーシアに到着すると発言したことに関して、マレーシア政府がこれまでにビザを発給して入国を予定していたのは５万5,147人だと数を修正した。マレーシア人が敬遠しがちな、３K、「汚い」「危険」「屈辱的」とされるセクターにおける外国人労働者雇用に関しては必要に応じて検討すると述べるにとどまった。


この問題に関しては、各方面から賛否両論が巻き起こっていた。マレーシア労働組合会議（MTUC）は、経済危機の状況の中、多くの外国人労働者を雇用するのは間違っていると批判。政府は就労ビザの取り消しを行うべきとの見解を明らかにしていた。


マレーシア建築請負業者協会（MBAM）は、首都圏クランバレーの建設現場で働く作業員の95％は外国人で、外国人労働者の雇用を凍結すれば建設業界全体が事業を凍結せざるを得ないとし、バングラデシュ人の雇用を認める見解を示した。


一方で、労働市場情報筋によると、バングラデシュ人はマレーシアの就労ビザ取得のために9,000～１万リンギ（約24万～27万円）を斡旋業者に支払っており、多くが貸金業者や親類から借金をしているという。マレーシア政府がビザを取り消した場合でもバングラデシュ人労働者に手数料が返金される見込みは薄いことから、世界の労働市場におけるマレーシアのイメージ悪化は避けられないという。
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