新潟東港周辺の新潟市北区島見町の外国人らが自治組織を作り、自分たちで運営するゴミステーションを設置した。区によると、外国人による自治組織が できるのは県内でも極めて珍しいという。外国人が自主的にルールを守る姿勢を見せることで、地元住民との融和を図るのが狙いだ。
この地域には、新潟東港から輸出する中古車を取り扱う外国人の業者が多く、これまで外国人絡みの犯罪や不法投棄が問題になってきた。また、同港で は国際テロ組織「アル・カーイダ」関連組織の幹部が過去に潜伏していたことが発覚するなど、地元住民の間には「外国人＝犯罪」というイメージが先行し、双 方が対話しにくい状態が続いていた。最近も、一部外国人がコンビニやスーパーに生活ゴミを捨て、苦情が出ていた。
そうした中、区が同地域の外国人らに自治会結成を働きかけたところ、パキスタン人やネパール人などが営む全２６社が賛同し、「島見緑地会」という組織を創設。各社で費用を出し合ってゴミステーション２つを購入、設置し、ルールに沿ったゴミ捨てを推進することになった。
会の設立を呼びかけたパキスタン出身の小島夢持人(ムジャヒド)さん（４８）は、「外国人も日本人もお互いに人間同士だから話をすれば分かり合え るはず。これを第一歩に、互いのギャップをなくしていきたい」と話している。パキスタン人の夫と中古車販売業を営む同会代表の伊藤泰子さん（４８）も「き ちんと分別して、外国人だから悪いという誤解を解きたい」と意気込んでいる。
また、テロ対策を巡っては、２００５年に英国で発生した同時爆破テロが、キリスト教世界におけるイスラム系住民の疎外感が遠因となったとの指摘も あり、新潟北署の幹部は「自治活動を通して外国人が地域に溶け込むことで、テロ対策や治安向上にも大きな成果が期待できるはず」と話している。
（2008年12月12日 読売新聞）
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