日本で働く外国人労働者の雇用打ち切りが、地域経済などに多大な影響を与えつつあるとして、外国人登録者の割合が高い全国２６自治体でつくる「外国人集住都市会議」（座長、渡辺直由・岐阜県美濃加茂市長）が１７日、厚生労働省に対して雇用対策と生活支援対策を要望した。
美濃加茂市のほか、愛知県豊橋市、豊田市、静岡県浜松市、群馬県太田市など。
要望には、国が進める雇用機会創出支援の対象に外国人を含めることや、失業給付を受ける外国人に対し就労支援となるような集中的な日本語教育をすることなどが盛り込まれた。
美濃加茂市によると、同市では月平均１４０件程度あった外国人の転入が１１月は７０件に半減する一方、転出が急増。ブラジル人の子供にポルトガル語で授業を行う私設学校の生徒が一気に２割近くも減少し、経営が危機的な状態という。
渡辺市長は、人口減による地域活力の喪失などを懸念。「日本人同様に、外国人住民の生活も尊重されるべきだ」と訴えている。
平成１９年度末の国内の外国人登録は２１５万人。
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