マレーシア外国人労働者雇用を暫定的に凍結か

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【クアラルンプール】　人的資源省は、解雇に遭ったマレーシア人労働者の再雇用先確保に向け、外国人労働者の受け入れの暫定的な凍結を検討している。労働局のイスマイル・アブドル局長が15日、明らかにした。
11月までに労働局に再雇用のための求職登録をしたマレーシア人は２万8,000人にのぼり、そのうち6,000人は再就職先が決まったという。 毎月２千一３千人が登録を行なっている状況で、来年はさらに求職者の数が増えると見られている。現在マレーシアで働く外国人労働者の数は約210万人で、 総労働人口の20％を占めている。
民間セクターの55万人の労働者を代表するマレーシア労働組合会議（MTUC）や120万人の公務員が加入する官公労連会議（CUEPACS） は、外国人労働者受け入れの凍結を「マレーシア人労働者の保護のための正しい方向性」と歓迎している。MUTCのバラスブラマニアム副議長は、マレーシア における外国人労働者の数が過剰になっている状態だとして、人数を減らすべきだとコメント。雇用契約期間が過ぎた労働者は母国に帰国させ、その分マレーシ ア人の就職口を増やすべきだとした。
CUEPACSのアハマド・シャー書記長は、外国人労働者の増加はマレーシア国内での犯罪などの社会的問題を引き起こしていると指摘。シンガ ポール当局は50万人規模の解雇を発表していることを懸念材料に挙げ、解雇に遭ったマレーシア人は最寄りの労働局事務所にて求職登録をすべきだと述べた。 加えて、採用を検討している企業に対しては、労働局が運営するポータルサイト「JobMalaysia」に求人広告を載せるように呼び掛けた。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、12月16日、ベルナマ通信、12月15日)
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