姫路市建設局の男性職員（４７）が、地方公務員法で禁じられている副業を持ち、人材派遣会社を経営していたことが一日、分かった。最盛期には二十人 以上を雇っていたが、労働者派遣事業の届け出もしておらず、偽装請負の疑いがあるほか、事業主に義務付けられる労災保険にも加入せずに経営を続けていた。
職員は約五年前に知人の会社で派遣業を手伝い始め、「業務部長」の名刺を使用。翌年に従業員を連れて独立し、有限会社を設立した。母親を代表取締役、自身を取締役として登記したが、実質的な経営者で、一時は売り上げが年間五千万円以上あったという。
派遣先を探す営業活動も担当し、数人から二十人程度の従業員を工場などに派遣し、フォークリフト作業などをさせていた。派遣先とは労働者派遣契約ではな く、業務請負契約を結んでおり、偽装請負の疑いもある。兵庫労働局によると、偽装請負は使用者責任があいまいになるため、職業安定法や労働者派遣法で禁止 され、刑事罰もある。
派遣先など取引相手には市役所を辞めたとうそをつき、公務中も携帯電話で副業の連絡をしていたが、上司は気付かなかったという。
職員は、神戸新聞社の取材を受けて「従業員の雇用確保のために続けていた。利潤はなかった。兼業は市民に説明できない行為。信用を裏切り申し訳ない」と謝 罪、兼業の事実を市に申告した。職員は「一年ほど前、事業は知人に譲った」と説明しているが、登記上は現在も役員のままになっている。
市人事課は「賞罰委員会を開き、処分を検討したい」と話している。
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