２次補正、公共事業２３００億円 介護や少子化に重点配分

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政府が２００８年度第２次補正予算案に盛り込む追加歳出の全容が１日、明らかになった。総額５兆円のうち公共事業に約２３００億円を計上し、景気のてこ入れを狙う。介護や少子化対策にも重点配分する。

　２次補正は政府、与党が１０月に決めた追加経済対策（生活対策）の財源を裏付ける内容。このほか景気悪化に伴う税収の下方修正、財源不足を穴埋めする国債の追加発行などを盛り込み、年明けの通常国会の冒頭に提出する。

　 公共事業は防災対策が中心で、概算要求基準（シーリング）に基づき０９年度当初予算で削減する方針の３％分（２０２１億円）にほぼ相当する額を確保。１次 補正の４６２７億円と合計して約６９００億円の上積みとなり、０８年度の補正後の公共事業費は０７年度補正後とほぼ同じ７・４兆円に上る。

　学校の耐震化など施設費も約１６００億円追加。公共投資を増やすことで、建設業が基盤産業となっている地域経済の下支えを図る。

　社会保障では、介護保険の報酬引き上げによる介護従事者の待遇改善などに約１５００億円、障害者支援の拡充に約８００億円を計上。妊婦健診の無料化拡充など少子化対策として約２５００億円を盛り込む。

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