中小企業向け融資を手掛けるロプロ(京都市)は8日、グループの全正社員の半数以上に当たる176人を来年1月末までに削減する、と発表した。
上限金利の引き下げや、利息の返還請求で経営環境が悪化、11月に子会社を含む正社員(11月末現在314人)を対象に、希望退職者を募っていた。
同社は人員削減に伴い、退職金の特別加算金約2億円を平成21年3月期決算で特別損失に計上する予定。22年3月期以降は人件費が約10億円削減できるという。
ロプロは今月30日付で、札幌市や広島市、福岡市などにある全国9支店を廃止し、東京、名古屋、大阪の3支店に集約することを決めている。
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