河村官房長官、ソニー人員削減に理解示すも「社会的責任も考えて」

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　河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、ソニーが全世界で正社員も含め１万６０００人の従業員の削減を決めたことについて「世界同時不況のなかで世界を相手にしている企業にはもろに影響がある。雇用調整は一義的には経営判断だ」と一定の理解を示した。

　その一方で「雇用と賃金の問題は生活基盤の根本だ。経営の社会的責任や現下の状況も考えてほしい。解雇権の乱用は困る」とも述べた。

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