難民認定の申請者が激増 今年、最多の約１５００人

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日本で難民認定を申請する外国人が激増、今年は昨年の倍近い１５００人程度と、過去最多になる見通しであることが１１ 日、分かった。母国の政情不安などが原因とみられるが、認定手続きが長期化して申請者が困窮し、生活支援のための政府予算も底をつくなど問題が噴出してい る。

　法務省によると、難民申請者は平成８年から毎年１００～４００人台で推移し、在留資格のない人に仮滞在を許可した改正入管難民法施行後の１８年は９５４人、１９年は８１６人。関係者によれば、今年の申請者はこれまで最多だった１８年を６割近く上回りそう。

　昨年の申請から不認定の異議審査までの期間は約１年８カ月に及ぶ。在留資格のない申請者は就労を許可されず、生活保護も受けられないため、認定手続きの長期化で貧窮。外務省が申請者に提供する生活費などの予算が枯渇している。

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