日本から中国に違法送金する「地下銀行」を営んだとして、警視庁は１７日、横浜市鶴見区鶴見中央１丁目、廬振恩容疑者（３０）ら中国籍の男女４人を銀行法違反（無許可営業）の疑いで逮捕したと発表した。
同庁によると、盧容疑者らは１１月までの約５年５カ月間にわたり、不法在留を中心とした中国人延べ約２４００人から約１１億円、日本語学校や企業約 １２０社から約８億円の計約１９億円を違法送金していたという。盧容疑者らは、１月までに同庁に摘発された二つのグループと同じ中国・福建省在住の男の指 揮下にあり、３グループ合計の違法送金額は約４３億円に達し、過去最大規模の地下銀行という。
組織犯罪対策１課と高島平署などによると、盧容疑者らは１月中旬～６月中旬、神奈川県在住の中国人男女６人から依頼を受け、３０３万円を違法送金 した疑いがある。このほか、同課などは今月、地下銀行を利用していた疑いが強まったとして横浜市の日本語学校や福岡県古賀市の物産会社など５カ所を銀行法 違反の疑いで家宅捜索している。
銀行業には内閣総理大臣の免許が必要。地下銀行は身元確認が不要で、現地でプールした金から素早く届けるため、不法在留外国人の送金手段として横行している。盧容疑者らは、依頼者から送金額の１％、中国側の受取人から１万円当たり１元（約１５円）の手数料を得ていた。
同庁によると、日本語学校が地下銀行を利用していたことが確認されるのは全国初。中国人が留学前に現地の地下銀行に入学金を払うと、盧容疑者らが 即座に学校の口座に金を振り込む仕組みだった。同庁は、個人間での闇取引が中心だった地下銀行が、学校など企業にも拡大しているとみて警戒を強めている。
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