小企業で従業員の過剰感

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日本政策金融公庫広島支店（広島市中区）が９月に中国地方の取引先の小企業に実施したアンケートによると、従業員が「過剰」と答えた企業の割合は14.0％で前年同期より1.5ポイント増えた。２年連続の上昇となる。同支店は「小企業は慢性的な人手不足傾向にあったが、業況悪化で一服すると同時に、過剰感が高まってきた」と分析している。　「不足」と答えた企業は16.0％で前年同期から3.6ポイント減少。「適正」は70.0％で2.1ポイント増えた。不足とした企業の割合から過剰とした割合を引いた「従業員過不足指数」は2.0で5.0ポイント低下。2002年以来の低水準となった。
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