群馬県が２日に公表した県内の年齢別人口統計調査結果（１０月１日現在）で、総人口に占める１４歳以下の子供の割合が １４・１％で過去最低となる一方、６５歳以上の高齢者が２２・５％と過去最高を記録したことが分かった。国の推計では今後、少子高齢化はさらに進む見込 み。県は「少子化対策推進本部」を立ち上げるなど、全庁態勢で、少子高齢化に対応する社会作りに取り組んでいる。（中村昌史）
調査結果によると、群馬県の子供は２８万４７２９人で、総人口の１４・１％となり人数、割合ともに過去最低。これに対し、高齢者は４５万３４５３人、同２２・５％となり、人数・割合とも過去最高を記録した。
県の総人口は２０１万４０７６人で、前年より２７８５人減少。１５～６４歳の「生産年齢人口」も１２７万４９２２人、６３・３％で、前年より減少した。人口割合では、５５～５９歳の１６万５８３人が最多だった。
市町村別でみると、子供の人口割合が最も多いのは吉岡町（１６・７％）、最も少ないのは南牧村（４・６％）。高齢者が最も多いのは南牧村（５７・０％）、最も少ないのは玉村町（１４・５％）となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成４７年には、群馬県の総人口は１６９万９０００人まで減少。子供は１７万４０００人で、総人口の１０・３％、高齢者は５７万７０００人で、３３・９％に達する見込みだ。
少子高齢化が進む中、県は６月、大沢正明知事を本部長とする「少子化対策推進本部」を設置。仕事と子育ての両立の支援や、晩婚化に対応した“出会いの場” の提供、地域ぐるみの子育てサポートなど、部局を横断した態勢作りに努める。これまでに、出産や育児をサポートする企業を認定して金利優遇するなどの試み も行っている。
一方、お年寄りの生活支援策として、老人クラブの活性化をはじめとする積極的な社会参加を後押し。市町村と連携した地域密着型の介護サービスの拠点整備を進めるほか、虐待問題へのセーフティーネット構築など、福祉社会の整備にも努めている。
ある県幹部は「行政だけではなく、地域総ぐるみでやっていく態勢を作っていきたい」と語る。住民や地元企業をどこまで取り込むことができるかが、今後の課題となりそうだ。
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