会計士らが監視 実績報告と連動
首都圏などの２６保育施設を突然閉鎖した「エムケイグループ」（東京都豊島区）が補助金を担保に借金をしていた問題などを受け、さいたま市は ２００９年度から補助金を支出した施設の運営事業者への経営・財務状況のチェックに、専門家を加えるなど態勢強化することを１６日、明らかにした。提出義 務のある「実績報告書」を出さない施設に補助金を支払わない方針も決めた。
■補助金担保「想定外」
さいたま市長職務代理者の小宮義夫副市長は１６日の記者会見で、補助金が担保となっていたことについて「想定外だった」と述べた。さらに施設を指定・委託する際には「財務状況や経営状況を把握し、十分チェックして選定する必要がある」とした。
具体的には、０９年度から、補助金を支出する保育施設の経営・財務状況を把握するため、公認会計士など外部の専門家による調査態勢を整備する。さらに、定期的な調査も視野に、指導・監督態勢を強化する考えを示した。
また、同社は運営する学童保育所の収支状況などを記載した実績報告書を未提出だった。にもかかわらず、市が補助金を支出したことについて、実績報 告書が提出されない場合は補助金を支出しない方針を打ち出した。こうした改善策を実施するため、市は年度内に運営実施要綱を改定するなど、指定・委託の ルール見直しを進める。
補助金を担保とした問題で、市は１０月３０日、同社に２０００万円を貸した都内の人材派遣会社から補助金の支払いを求める内容証明郵便を受け取っ たことを明らかにした。市の担当者が、電話をかけてきた人材派遣会社の社員に、担保分の補助金はすでに支払い済みであることを伝えると、人材派遣会社から の連絡は途絶えたという。
榎本誠一・子ども未来部次長は「そもそも（施設の）譲渡は市の規定で認められておらず、人材派遣会社に補助金を支払う必要はない」との認識を示した。
さらに、同社が運営する３か所の学童保育所について、０７年度の開所以来、一度も立ち入り調査してこなかったことを明らかにした。担当者は「学童保育施設は市内に約１５０あり、すべてに立ち入り調査を行うのは困難だ」と述べた。
関係者によると、同社が運営していた施設では９月頃から従業員への給料の支払いの遅延が起きていたという。市が調査していれば、同社の経営状況の悪化に気付いた可能性がある。
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