教育科学技術部が実施した、学院（学習塾や語学教室などの民間教育機関）に対する特別点検の結果、対象となった学院のうち過半数を占める854の学院で授業料を不当に多く徴収するなどの不正行為を行っていたことが分かり、登録の抹消や授業停止などの行政処分が下された。
教育部の学院取り締まり班は8日、全国1613の学院に対し、今年 10‐11月の2カ月間にわたって特別点検を実施した結果、授業料を不当に多く徴収したり（246件）、授業料の表示で規定に違反したり（55件）、誇大 広告を出す（13件）など、854の学院で989件の不正行為を行っていたことが分かった、と発表した。
例えば、ソウル市江南区のA語学院の場合、英語科目の授業料として毎月16万8000ウォン（約1万1000円）を徴収する規定になっているが、 実際にはその倍以上の38万ウォン（約2万4000円）を徴収していたことが分かり、授業停止14日の行政処分を受けた。また、大邱市のある数学教室も、 授業料を月15万ウォン（約9600円）と表示しながら、実際には50万ウォン（約3万2000円）を受け取っていたことが分かり、授業停止の処分を受け た。
これらの学院では、実際には1科目だけの授業を行うにもかかわらず、2‐3科目の授業を行っているかのように見せかけ、授業料を吊り上げたり、授 業の時間数を実際よりも増やして、授業料を高く設定していたことが分かった。また、一部の学院は授業料を1カ月に2回徴収する方法を用いていたという。
京畿道九里市のB学院はフランチャイズ方式だが、専門高校（外国語高校や科学高校など）への合格実績について、フランチャイズ全体の実績を自分の教室の実績であるかのようにアピールしていたとして、行政処分を受けた。
処分を受けた学院は、ソウル市が443カ所で全体の過半数を占め、以下、釜山市（77カ所）、光州市（63カ所）、大邱市（62カ所）、蔚山市（27カ所）の順となった。
教育部はこのうち2カ所（ソウル市、光州市の各1カ所）の登録を抹消し、また47カ所は授業停止、717カ所については警告または是正命令を下し た。また、授業料を多く徴収していた学院のうち70カ所については、授業料を返還させる措置を講じ、計3789万ウォン（約243万円）が受講生やその両 親に返還された。
また、教育部は先月24日に同部ホームページに開設された「オンライン通報センター」を通じて、こうした不正行為について819件の通報があった」と発表した。
これについて教育部は「通報センターで受け付けた事項については、指導や点検を実施し、不正行為が確認されれば行政処分を講じる」と話している。
安晳培（アン・ソクベ）記者
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