厚労省「介護職員の一律2万円賃金増は、ない！」――第60回社保審

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厚生労働省は11月28日、第60回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、介護従事者の処遇改善に向けた報酬上の評価について、各委員からの意見を 募った。10月31日に開催した「第5回安心と希望の介護ビジョン会議」で介護報酬3%アップを打ち出した厚労省に対し、全国老人福祉施設協議会の中田委 員が、1人月額2万円の介護報酬引き上げの真偽をたずねた。厚労省は「介護報酬3%アップが介護職員の一律2万円賃金増につながるわけではないことは、厚 労相が国会答弁でも述べている」と回答した。

そ のほか、日本介護支援専門員協会の木村委員は、小規模多機能を育てていくというメッセージを厚労省から市町村に出してほしいと要望した。日本看護協会の井 部委員は、看護職・介護職の連携により重度化対応や看取りに取り組む施設を、特養の新たな施設類型として報酬面で評価する要望書が提出され、龍谷大学教授 の池田委員からも療養型老健と特養を合わせたナーシングホームの検討を求める声があがった。

一定以上の勤続年数を有した職員の割合が高い事業所を報酬引き上げの対象とすることについて、全国老人保健施設協会の川合委員は、「勤続年数が長い人が優秀なのだろうか？新規に立ち上げた事業所や施設が不利にならないようにすべき」と述べた。

東京大学社会科学研究所の堀田委員は、慶応大学の田中滋委員の要望書をもとに、介護職員の勤続年数が、必ずしもサービスの質との関係につながるものではない点を指摘。今回に限り採用したとしても将来的に勤続年数は指標からはずすという条件付きとしたらどうかと提案した。

ま た、日本介護福祉士会の田中雅子委員は、介護人材の定着と資質向上のために、チームリーダーを養成する「介護福祉士ファーストステップ研修」で600人以 上の修了者がいることを報告。実務経験2年程度の介護福祉士を対象に、研修時間の半分を自職場事例など自習課題にあてることができるファーストステップ研 修を報酬上で評価するように求めた。
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