沖縄労働局が１２日発表した外国人雇用アンケートによると、県内の被保険者３０人以上の事業所（一部業種５人以上）１３９１社のうち、外国人を雇用 しているのは２０７社で雇用率は１４・９％となった。外国人労働者を最も多く採用している地域は中部地域で、２１・４％の事業所が雇用していた。調査は８ 月１４日から９月１０日の間、３２９４社を対象に実施。回答率は４２・２％。
２００７年１０月の改正雇用対策法の施行で、外国人を雇用している全事業所にハローワークへの届け出が義務付けられた。０８年６月末現在、県内の 届け出数は６３５人、外国人登録者数（８４２９人）に対する比率は全国最下位の７・５％。全国平均の２０・６％を大きく下回っている。
県内で届け出のあった外国人労働者の国別の内訳は、中国２４・６％（１５６人）、米国２３・１％（１４７人）、フィリピン１４・６％（９３人）－ の順。全国は中国４４・２％、ブラジル２０・９％が上位を占め、米国は３・１％にとどまる。沖縄は米国が多く、逆にブラジルが０・６％（４人）と少ないの が特徴だ。
沖縄労働局は０６年度までは５０人以上の事業所を対象に外国人雇用調査を実施してきたが、「県内は規模の小さな事業者が多く、届け出まで手が回らなかったり、制度そのものが知られていない」と、実態把握と制度周知を目的に今回のアンケートを実施した。
０７年９月３０日以前から雇用している外国人労働者については、０８年１０月１日まで届け出が猶予されている。同局は「正社員だけでなく、契約社員や、留学生をアルバイトで雇っている場合も対象になる」と早期の届け出を呼び掛けている。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿