2008-09-29

<ゲートウェイ21>留学支援大手が破産 年8000人利用

:::引用:::
全国展開する留学支援会社大手「ゲートウェイ21」(本社・東京都新宿区、福井伴昌社長)が26日に営業を停止したことが分かった。近く東京地裁に破産を申し立てる。既に留学費用を支払った利用者もおり、被害は全国に拡大する可能性がある。

 民間調査会社によると、同社は97年4月設立。留学や海外生活体験の企画や販売を手がけており、全国8カ所に支社がある。同社側によると、年間利用者は約8000人。売上高は03年6月期の15億円から05年6月期は30億円に倍増したが、数カ月前から資金繰りが悪化していたという。

 大阪市北区の大阪支社入り口には張り紙があり、「9月下旬の資金調達がかなわず、商品供給の継続が困難なため、26日限りで営業を停止することになりました。近日中に東京地裁に破産申し立てを行うべく、準備を行っています。決定がなされれば、破産管財人が選ばれ、後日債権者集会を開き、ご説明致します」と記している。

 大阪支社に来ていた会社員の女性(29)は「今朝、ネットで知って見に来た。来春オーストラリアに行く予定で、学校の費用など50万円を払っていて来月完済する予定だった。相談にのってくれた社員は親切だったのに」と困惑していた。

 また、大学3年生の娘が留学予定だった堺市の男性は「200万円を払い込んで来年4月にカナダのバンクーバーに行く予定だった。27日に会社側から電話があり、倒産したと告げられた」と話している。

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