ＩＴ機密開示 日本の財界、中国の新規制に懸念

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「知財保護に問題」

３日、北京で中国商務省との会議に臨む張富士夫・トヨタ自動車会長ら財界首脳（滝沢康弘撮影）

　【北京＝滝沢康弘、寺村暁人】日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車会長）の訪中代表団は２３日、北京で中国商務省の幹部と会談した。

　中国が検討している、情報技術（ＩＴ）製品に機密情報の開示を強制する新たな制度に対し、日本の経済界として強い懸念を伝えた。しかし、中国側は 予定通り２００９年５月に新制度を導入する構えを崩さなかった。世界的に例のない制度に日米欧の反発は強まっているが、今後の交渉は難航が予想される。

平行線

　「ハイテク分野の貿易・投資の協力にとって阻害要因となる恐れがある。知的財産権保護の観点からも影響が大きい」

　上島重二・日中経済協会副会長（三井物産顧問）は、会談で中国側に対し、制度の見直しを強く求めた。

　しかし、中国商務省の呂克倹アジア局長は「制度は国際基準に沿っており、ＷＴＯ（世界貿易機関）の規定にも合致している」と真っ向から反論した。知的財産権についても「制度運用に当たっては守秘義務も規定されている」と述べ、議論は平行線をたどった。

　新ＩＴ規制は、ＩＴ製品に組み込まれているソフトウエアの設計図であるソースコードを強制的に開示させるもので、企業の知的財産権が脅かされるほか、輸出する国にとっては自国製品が「丸裸」になることで安全保障上の問題も懸念される。

　さらに、例えばマイクロソフトの基本ソフトであるウィンドウズのソースコードが外部に広まれば、ソフトの弱点を突いたハッカーやコンピューターウイルスの攻撃が激増する恐れが高いなど、「世界中が反対する内容」（大手精密機器トップ）となっている。

実施細則

　中国側は会談で、新制度の狙いについて「ネット上での詐欺的な行為や、有害情報の流通を防ぐこと」と説明した。

　対象になると見られる製品も、インターネットやネットワークに関連したものが多い。ソフトウエアのソースコードを当局が把握することで、中国国内での情報統制などを強める狙いがあるとみられる。

　中国が新制度について、国内の安全保障上の意味合いを重視しているとすると、容易には制度を撤回しないことも予想される。

　このため、当面の焦点は、新制度の実施細則だ。最終的にどういった製品にどのような規制がかかるかが、そこで決まるためだ。

　細則は当初、５月にも公表予定だったが、新制度に対する日米欧の反発などを背景に延期されている。経済産業省は、深刻な規制をかける細則にならないよう交渉を進める方針だ。

特別扱いも

　ただ、中国はこれまで様々な規制で、特定の企業を例外扱いするケースがあった。このため、各国は足並みをそろえて中国側に制度撤回を求める一方、自国企業に不利にならないよう、２国間でも交渉するという「協調と競争の関係にある」（電機業界関係者）。

　中国商務省の張驥・産業局長も２３日の会合で「具体的な製品で問題があれば、商務省産業局としても対応する」と述べ、交渉に含みを持たせた。

　交渉が不調のまま０９年５月の時間切れを迎えれば、日本などがＷＴＯ協定違反として中国を提訴する展開も想定される。

中国のＩＴ製品規制を巡る経緯
２００２年８月	中国が自動車、家電などを対象に製品安全確保を目的とした強制認証制度を導入
０７年８月	中国がＷＴＯに強制認証制度にＩＴ製品を加えると通報
０８年１月	中国が新しいＩＴ製品規制となる強制認証制度の概要を公表
０８年３月	日米欧がＷＴＯで新たな強制認証制度に懸念表明
０８年５月	中国が新強制認証制度の実施細則の公表を延期
０８年９月	日中経済協会が訪中し新制度に懸念表明
０９年５月	中国が新強制認証制度を実施予定

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