国の外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人の男性（２３）が２６日、手当や給与の一部を不当に差し引かれたとして、就労先のトヨタ自動車の２次下請けの部品加工会社（愛知）と、受け入れ窓口の事業協同組合（岐阜）、制度を支援する国際研修協力機構（東京）に計約２５５万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴した。
訴えによると、男性は平成１７年９月に来日。毎月の研修手当や給与からは「管理費」名目の約４０００円や、男性が居住していた社員寮の寮費が天引きされた。就労が禁止されている研修期間には残業代として１時間当たり約４００円が支払われたが、当時の最低賃金の基準を下回っていた。
男性は「天引きは法務省の指針や労働基準法に違反する」「最低賃金を下回る金額しか受け取れず、精神的苦痛を受けた」と主張。組合や機構には監督責任があるとしている。
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