建設会社の50％、建設コンサルタント会社の63％で土木技術者が不足している――。日経コンストラクションが主要な建設会社と建設コンサルタント会社にアンケート調査したところ、このような技術者不足の実態が浮き彫りになりました。
逆に、土木技術者が過剰だと回答した会社の割合は、建設会社で15％、建設コンサルタント会社で10％。2008年に入って、奥村組や前田建設工 業、福田組などが相次いで早期退職募集の発表をしたことが象徴するように、一部の会社では過剰感が強いようですが、主要な建設会社や建設コンサルタント会 社の多くは技術者不足に直面しているのです。
ところが、建設会社では「足りないから増やす」というほど、事は単純ではありません。公共投資の減少によって過当競争に陥ったうえに、総合評価落札 方式の入札の拡大によって工事を受注するまでに手間がかかるようになって、技術者が足りなくなっていますが、10年後の事業量を想定すると増員には慎重に ならざるを得ないのです。主要建設会社では、新卒や中途の採用拡大よりむしろ、現有戦力のレベルアップを図ることで現在の難局を乗り切ろうとしています。
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