国際機関への派遣希望減少＝日本人の関心低下象徴か

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【ニューヨーク１３日時事】外務省が運用する国際機関への人材派遣制度の応募者数が１９９２年以降、最低記録を更新し続けていることが１３日、分かった。 ２００６年は７００人を超えていたが、０７年と今年は半分以下の約３００人。日本政府は、国際機関で働く邦人職員のすそ野が狭まりかねないと強い危機感を 抱いている。　
　応募者が激減しているのは、各国が試験選抜した人材を「専門職員補（ＪＰＯ）」として２年間国連機関に送り込む制度。派遣元の政 府がＪＰＯの給与を負担する取り決めで、２年後に派遣先で正規専門職員に採用される例も多い。ＪＰＯ合格者は国際機関の邦人職員「候補生」と言える。
　 外務省の国際機関人事センターによれば、ＪＰＯの応募者数は９２年が３６９人、０２年８２３人、０４年１０１２人とおおむね増加傾向だった。しかし、０６ 年は７２１人にとどまり、０７年には３１４人に激減。今年は約３００人まで落ち込み、数字の上では「国際機関への関心の大幅な低下」（外交筋）が示されて いる。
　合格者数は４０－６５人なので、「定員割れ」を起こしているわけではないものの、広範な分野からの人材確保という観点からは大きなマイナス。同センターは「対策を立てる必要がある」と焦燥感を強めているが、関心低下の明確な理由は不明だ。（了）
（2008/09/13-14:54）
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