Frederik Balfour（BusinessWeek誌アジア特派員、香港）
米国時間2008年12月8日更新 「China's Economy: Some Reason for Hope」
このところの中国経 済に関するニュースは暗い話ばかりだ。輸出の不振は深刻で、第3四半期の企業利益は前年同期比で13％減少。同時に工業生産はこの7年で最低の伸び率を記 録した。航空会社や製造業者、不況にあえぐ不動産業者は資金繰りに苦しんでいる。景気の悪化を示す最新の指標として、11月の国内自動車販売台数は前年同 期比で10％下落した。
だが今後、中国の景気は上向き始めるだろうと見る中国専門家もいる。米銀大手JPモルガン・チェース（JPM） 中国証券市場部（香港）の董事総経理兼主席を務める李晶（ジン・ウーリッチ）氏は、第4四半期の工業生産と輸出の伸びがマイナスとなる可能性もあると見て いるが、「第4四半期の数字が期待外れでも気を落とす必要はない」と言う。「かすかに明るい兆しがうかがえる。来年第2四半期には景気回復の兆しが見えて くるだろう」と話す。
その頃には、中国政府の4兆元（約54兆円）規模の大型景気対策（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年11月9日「China Unveils Major Stimulus to Economy」）の効果が表れ始め、中国経済は再び息を吹き返す可能性もある。来年の経済成長率は、上半期は7％に低下するも下半期には8％を超え、経済拡大により失業増加に歯止めがかかる、と李氏は予測する。
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