外国人児童生徒の教育充実 組織的支援作り急務

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　外国人労働者の定住化が全国で進む中、子どもたちへの教育充実が県内でも課題となっている。組織的な支援の動きも生まれ、広がりが期待される。

　文部科学省の二〇〇七年度の調査で、県内の小中学校に通う外国人の児童生徒は三百八人。うち九十八人は日本語がうまく話せず、言語指導を必要としている。

　日本語を理解できないと不就学や学力低下を招くとして、文科省は外国人が多く暮らす自治体に助成金を出しているが、助成枠には限りがある。機械工場の労働者ら二千人以上のブラジル人が暮らす越前市は、昨年度は助成対象に選ばれたが本年度は選から漏れた。

　市教育委員会は、日本語指導員一人とポルトガル語を話す世話役二人を嘱託雇用し、各学校を巡回させている。百三十一人の児童生徒すべてに対応するのは難しいが、市教委は「財政状況を考えると増員は難しい」と打ち明ける。

　市国際交流協会によると、市内には有償も含め五十人ほどの言語指導ボランティアがいるが、これまでは連携が乏しかった。今夏に越前、鯖江、福井市の国際交流協会が共同で研修会を設立し、ボランティアの組織化と指導技術の向上に努めている。

　越前市の協会は「景気悪化で解雇される外国人も多く、対策は急務。ボランティアと学校との連携も強めていきたい」と話す。

　（谷悠己）

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