景気後退、ＩＴ市場にも ７～９月国内サーバー出荷減少

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民間調査会社のＩＤＣジャパン（東京都千代田区）が８日発表した２００８年第３四半期（７～９月）の国内サーバー市場調査によると、出荷金額、台数とも減少し景気後退による設備投資圧縮の影響がＩＴ（情報技術）分野にも波及していることがわかった。

　出荷金額は、前年同期比９．７％減の１４７３億円と大きく落ち込み、四半期ベースで２期ぶりの減少となった。出荷台数も２．８％減の１５万６０００台で、４期ぶりに減少した。

　 円高や原油高の影響でサーバー導入を控える動きがみられた第１四半期に対し、第２四半期は官公庁や医療機関向けの大型案件が相次ぎ、プラス成長となってい た。しかし、第３四半期は、「経済減速の影響から、サーバー更新の延期や新規導入中止の動きが今まで以上に目立った」（都築裕之・サーバーリサーチマネー ジャー）。今後も「（景気後退の）影響が第３四半期以上に現れるのは避けられない」（同）とみている。

　ベンダー別の出荷台数では、ＮＥＣが７．９％増の３万７７００台となり、３．６％減の３万４２５１台だった２位のヒューレット・パッカード（ＨＰ）を抜き首位となった。富士通は、２．０％増と伸ばし、デルを抜き４位から３位に順位を上げた。

　一方、金額では上位６社がすべて前年同期比で減少した。台数では３位だった富士通が上位機種の好調などで４期ぶりに首位となった。第２四半期に１位だったＩＢＭは２位に順位を下げた。
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