大分キヤノン（大分県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）で計約１２００人の大量人員削減に伴い、杵築市は、緊急雇用対策として、失 業者を市の臨時職員として採用することを決め、１６日から希望者の受け付けを始めた。期間は一人あたり最長１カ月で、市役所の２５課にそれぞれ１～２人が 配置される予定。厚生労働省雇用政策課によれば「自治体が直接雇用するケースは、これまで聞いたことがない」という。
対象は、キヤノンに限らず同市在住の失業者全般。この緊急対策は来年３月まで続ける予定。今月９日設置された市の緊急相談窓口には「住むところが ない」「次の仕事を探したい」などの相談が寄せられ、これまで農業分野での仕事先を斡旋していたが、今後は希望者について面接などを経て臨時職員として採 用する。各課に事務補佐などの立場で勤務する。
給与は月額約１１万円で、失業とともに寮などの退去を迫られた人については、市が所有する宿泊施設を提供するなどの支援も行う方針で、家賃の負担 割合などについて検討している。同市の担当者は「年末のこの時期に失業し困窮する人が出ることが予想され、しかるべき対処をしたい」と話している。【深津 誠】
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