自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは１７日、地方自治体の雇用対策を早急に支援するため、０８年度予算の予備費の充当を総務省に求めることで 一致した。大分キヤノンなどの人員削減に伴う失業者を臨時市職員として採用する大分県杵築市の例を踏まえ、０８年度第２次補正予算案や０９年度予算案の成 立を待たずに、自治体の取り組みを支援する必要があると判断した。雇用対策関連法案を国会に提出している民主党などに対抗する狙いもある。
自民党の細田博之幹事長は記者団に「雇用対策は、どういう人にどういう恩典があるかはっきり分かるようにすべきだ。内容的には野党の法案よりははるかに充実している」と語った。【高本耕太】
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿