日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が過去２番目の下落幅となったことは、日本経済の急降下を浮き彫りにした。
米国発の金融危機が実体経済に波及し、世界経済が失速。その影響で、日本経済も危機的状況に追い込まれている。
前回９月の調査では、大企業製造業のＤＩがマイナス３と５年ぶりにマイナスに転じたが、９月１５日に米証券大手リーマン・ブラザーズが破（は）綻（たん）して以降の世界的な金融危機の影響が十分織り込まれていなかった。
今回の調査では、金融危機の深刻化で経営者の心理が一段と冷え込んでいることを鮮明にした。
これまで企業収益の下押し要因となっていた原油など原材料価格の高騰は落ち着きを取り戻したものの、欧米経済の低迷に加え、新興国の景気も減速し、海外需要が想定を超えるスピードで減退。
自動車など輸出依存度の高い加工業種は業績の大幅悪化を余儀なくされている。
需要の急減に伴い企業は減産や設備投資の抑制を加速。
１０月の鉱工業生産指数は前月比３・１％低下し、代表的な生産設備である工作機械の受注額も１１月の速報値で単月では過去最大の下げ幅となった。
今回の短観でも、大企業の全産業と中小企業製造業で平成２０年度の設備投資計画が下方修正されるなど、こうした動きを裏付けている。
ソニーが大規模な人員削減を表明するなど企業は雇用調整にも着手。
短観では、全規模全産業で雇用の過剰感の強まりを示しており、今後も雇用削減の動きがさらに拡大する恐れもある。
雇用不安などで消費者が財布のひもを引き締めれば、個人消費の一段の悪化は避けられない。
日本経済は出口のみえない苦境に突入している。
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