福祉・介護の人材不足深刻化 １５日に職場説明会

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景気後退で雇用情勢が悪化する中、人手不足に悩む県内の介護・福祉分野の事業所が「人材確保の好機」との見方を強めている。機械化や合理化がなじまない人 が人を支える仕事でありながら、働く人の負担が重く報酬も十分ではない－とされ、この分野の有効求人倍率は２倍超。県社会福祉協議会などが１５日、長野市 で開く職場説明会への参加者増を期待している。

　「非常に厳しい」。東信地方の特別養護老人ホームの施設長は訴える。５０人の定員はほぼいっぱいだが、職員はパートを含め３０人余。夜勤ができるのは２０人ほどで、ローテーションづくりに苦労している。

　入所者の８割が女性のため女性職員の役割は大きいが、結婚・出産で夜勤ができなくなる人が増える一方、新卒者は集まりにくいという。

　長野労働局によると、福祉関連の職業の有効求人数（パート含む）は、今年４－９月の累計で２万２００４人。有効求職者数は８７４４人にとどまり、有効求人倍率は２・５２倍だ。景気低迷で１倍を切った全職業との差は大きい。

　県社協の県福祉人材研修センターに登録している事業所の求人数も１１月に１５０１人に上ったが、求職者数は３０２人。待遇などで折り合わないケースが多 いという。８月に長野、松本両市で行った１回目の職場説明会には延べ１２６事業所が参加し、計１４９５人の求人があったが参加者は３７５人。「介護の 日」（１１月１１日）に合わせ、松本市で開いた２回目の職場説明会も参加者約１２０人と低調だった。

　人材確保の上では、雇用情勢の悪化に加え、１０月末に政府・与党が来年度から介護報酬を３・０％引き上げ、月約２万円の賃金上昇につなげる方針を打ち出 したことも“好材料”。同センターは１５日の説明会について「他業種が不景気の中で、福祉分野に目を向けてもらえる好機になれば」とし、東信の施設長も 「福祉に興味のなかった人にもぜひ説明会に足を運んでほしい」と話している。

　長野市での説明会はメルパルクＮＡＧＡＮＯで開き、各事業所の個別面談などがある。問い合わせは同センター（電話０２６・２２６・７３３０）へ。
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