日中産学フォーラム開催、金融危機の影響について議論

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中国紙の人民日報による人民網と日本の一橋大学が共催した「第8回日中産学フォーラム」が12日午後、北京市の新聞大厦で開催され、「グローバル・インバランスと中国の対外調整」をテーマに論議が交わされた。

　 　今回のフォーラムの主要ゲストである一橋大学の小川英治教授は、日本でもよく知られている金融問題の権威であり、内閣経済高級顧問、アジア四カ国の財務 相会議所属の専門調査委員会委員などを務めている。研究分野は人民元問題、アジア金融危機と金融一体化問題、アジア金融協力と金融安全問題など。

　　小川教授は今回のフォーラムで、世界金融危機の中国や日本を含めたアジア諸国への影響や、日中両国の金融協力とアジア金融協力の見通しと必要性、アジアの金融安全と中国の金融面での発展などについて最新の研究を発表した。

　　小川教授のほかに、日本側ゲストとしてフォーラムに出席したのは、在中国日本国大使館・経済部の柴田聡参事官、日本貿易振興機構北京センターの佐々木伸彦所長、日本銀行国際局リサーチフェローの露口洋介氏、みずほ総合研究所上席主任研究員の鈴木貴元氏。

　 　中国側は、国務院発展研究センター社会発展部の林家彬副部長、中国産学研合作促進会の王建華秘書長、北京大学政府と企業管理発展センターの銭元強主任、 中国人民大学財政金融学院の瞿強教授、中国人民大学経済学院の関権教授、天津市薊県人民政府の胡暁光副県長が出席した。

　　そのほかにも多くの日中両国の専門家や学者たちがフォーラムに出席し、日中両国への世界金融危機の影響について、自らの見解を述べた。


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