日系人など外国人労働者のために、公共職業安定所と市町村が連携して設置する生活・労働相談コーナーが全国のトップを切って12月1日、大垣市と 可児市に開設される。相談体制強化のため、厚生労働省の事業として定住外国人が多い全国26都市に順次開設されるもので、県内では美濃加茂市にも開設され る予定だ。
大垣市は、市役所2階の旧市民相談室に大垣外国人労働サービスーナーを開設。職業安定所の相談員と日本語を含む4カ国語が話せる通訳1人を配置し、毎週月曜日~金曜日の午前9時~午後5時に相談を受け付ける。
大垣公共職業安定所によると、西濃地方には今年6月末現在、2851人の外国人が就労している。だが、不況が深まっている現在は、昨年の4倍にあ たる170人以上が職を求めている。こうした雇用情勢の中、労働問題の相談に市役所を訪ねる外国人が多いため、一カ所で問題が解決できるように、公共職業 安定所と市町村が連携する窓口が求められていた。【子林光和】
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