［北京 ２日 ロイター］ 中国の政府系シンクタンクである国家情報センターは、２日付の中国証券報に掲載された報告で、中国政府による来年の景気対策は住宅、教育、医療分野への投資を拡大して消費者の需要を押し上げることに焦点を置くとの見方を示した。
報告は、中国政府の財政政策について「着実」から「積極的」にシフトしつつあるとした上で、消費者は医療費など将来の出費に備えて貯蓄する必要があるとの考えから支出に消極的で、これが内需拡大の努力の障害となっていると指摘。
こうした分野に対する地方政府の歳出を拡大することが解決策になるとし、福祉住宅の建設や医療・教育セクターの発展加速によって住民の消費意欲を促すことが、来年の政策の焦点になるとの見方を示した。
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