外国人研修事業で法人処分＝３年間受け入れ停止－入管に虚偽報告・名古屋

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外国人研修生の受け入れ事業で、厚生労働省所管の社団法人国際労働運動研究協会（東京）が名古屋入国管理局から、受け入れ先企業の監査報告で虚偽の内容があったとして、３月に３年間の受け入れ停止処分を受けていたことが２７日、分かった。
　同協会によると、協会が研修を委託した愛知県内の家具製造会社が同業他社に吸収合併されたことに気付かずに、入管に報告した点が虚偽とされた。
　会社側からは合併に関する報告はなかったという。協会は「気付かなかったのは悪い」としている。（2008/11/27-13:10）
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