脱税:派遣会社が1億円 社長ら2人を告発 名古屋国税局
名古屋市西区の人材派遣会社「ホットスタッフ」が、ダミー会社に業務を発注したように装い、06年3月期までの3年間に消費税と法人税約1億円を 免れていたとして、名古屋国税局が同社と酒井仁社長(43)ら2人を消費税法違反(脱税)などの疑いで名古屋地検に告発していたことが分かった。同社は修 正申告に応じたという。
関係者によると、同社はダミー会社に人材派遣業務を外注したように偽装し、消費税の控除対象となる経費を水増しする手口で消費税約7000万円を脱税していた。また架空経費の計上により、法人税約3000万円も免れていた。
実際にこうした発注が行われれば、消費税はダミー会社が支払わなければならないが、資本金1000万円未満であれば設立後2年間は消費税を免除される制度も悪用し、支払いを免れていた。
同社の弁護士は「国税局の調査の妨げになってはいけないので、コメントは差し控えたい」と話している。【秋山信一】
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