厚生労働省は２８日、介護人材確保のため来年度に予定している介護報酬引き上げの具体的な方法として、事業所で雇用する有資格者の割合、勤続年数、常勤職員の割合に応じて報酬を上げる方針を固めた。
介護職の専門性や経験を給与に反映させやすくすることで、介護の質の向上と、介護職の定着を目指す。
同日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針が示された。介護福祉士などの有資格者を一定割合雇用したり、一定の勤続年数を超える職員、常勤職員の割合が高い事業所に対し、介護報酬を引き上げる。
介護職の深刻な人材不足は、低賃金や労働条件の悪さが原因とされている。
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