内閣府が８日発表した１１月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を３カ月前と比較した現状判断指数は前月比１．６ポイント低下し ２１．０と２カ月連続で過去最低を更新した。世界的な景気後退で雇用環境や企業業績が悪化し、消費が冷え込んでいることが浮き彫りになった。内閣府は、総 合判断を「景気の現状は引き続き厳しさを増している」とした。
２、３カ月先の景気を示す先行き判断指数も０．５ポイント低下の２４．７と前月に続いて過去最低を更新した。
現状の雇用については、「自動車や輸出関連メーカーを中心に派遣期間途中での契約終了や契約満了後の未更新が急増」（東北の人材派遣会社）、「企 業からの派遣依頼が減っている一方、派遣社員の応募は増えてきている」（近畿の人材派遣会社）と、企業業績の悪化で派遣社員の雇用情勢が厳しくなっている 状況が明らかになった。
正規雇用も「中途採用が減少。再来春の新卒採用を中止する企業も出ている」（東海の求人情報誌製作会社）などと悪化の兆しが指摘された。
企業動向では、「主要取引先の自動車産業が、今月は減産につぐ減産」（中国の輸送用機械器具製造業）、「デジタル家電や携帯電話の在庫が増加傾向 にあるため、電子部品用の樹脂はこれからさらに落ち込む」（近畿の化学工業）などの声が聞かれた。世界経済の悪化や円高で輸出産業が厳しくなり、関連産業 に波及している。
消費では、賃金が伸び悩む中で「価格にシビアで慎重な買い物」（東北のスーパー）により生活を防衛する消費者の態度が顕著化。百貨店業界では「高 額商品の購入歴のある客が、購買を控える傾向が強まっている」（四国）、「最近は衝動買いをあまり見かけず、本当に必要なものを長時間吟味して買うのが当 たり前になっている」（北海道）などの厳しい声があった。クリスマス商戦も「冬季賞与の減額が大きなマイナス要因」（北関東のスーパー）と懸念。
企業業績、雇用、消費が互いに影響する悪循環から脱却する道筋がまったく見えない。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿