愛知県、人材派遣業者に雇用の維持要請へ

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　愛知県は急速に悪化する県内経済・雇用への対策を相次いで打ち出す。神田真秋知事を本部長にした雇用対策本部の会合を18日に開くほか、県内のすべての人材派遣業者に対し11日付で雇用維持の要請文を出すことを決めた。また労働局と協力し、緊急の雇用相談会も実施する。

　県が開くのは「産業雇用対策推進本部会議」。県内の経済を下支えするため、中小企業への融資拡大や失業者の職業訓練の強化などが検討課 題となる見通しだ。過去には経済状況が非常に悪かった1998―99年度、2001―02年度に開いた実績があるが、今回はそれ以来の開催になる。

　製造業を中心に契約の打ち切りなど広がる派遣労働に関しては、知事と愛知労働局長の連名で県内すべての派遣元事業所約6600カ所に 対して雇用維持の要請文を送付する。要請文では国が12月から始めた、従業員の休業手当などに対する助成制度「中小企業緊急雇用安定助成金」が派遣会社で も利用できることを強調。助成金を利用することで解雇をしないよう呼びかける。
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