内閣府は６日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。
３分の２の人が中国に「親しみを感じない」と答え、日中関係が「良好だと思わない」と答えた人も７割を超えてともに過去最高となるなど、国民の対 中感情が激しく悪化していることが明らかになった。外務省は「中国製冷凍ギョーザによる中毒事件など、中国製食品の安全性を巡る問題が影響したのではない か」としている。
調査は、１０月９～１９日、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、１８２６人から回答を得た（回収率６０・９％）。
中国に対する親しみは、「感じない」とした人が６６・６％で前年より３・１ポイント増え、１９７８年の調査開始以来、最高となった。「感じる」と した人は３１・８％で２・２ポイント減り、過去最低になった。親しみを感じる人は８０年の７８・６％をピークに減少傾向となり、小泉政権下の０５年には ３２・４％に落ち込んだが、今回はそれも下回った。
日中関係が「良好だと思わない」とした人は７１・９％（３・９ポイント増）で、この質問を設けた８６年以降で最高だった。「良好だと思う」人は２３・７％だった。
一方、日米関係を「良好だと思う」と答えた人は、前年比７・４ポイント減の６８・９％で、設問を現在の形式にした９８年以降で初めて７割を切った。北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除や米国発の金融危機などが影響したとみられる。
調査では、国際社会で日本の果たすべき役割も尋ねた（複数回答）。「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」が６６・５％と最も多く、「国際平和の維持への貢献」（５１・８％）、「難民・避難民に対する人道的な支援」（４２・２％）が続いた。
（2008年12月6日20時46分 読売新聞）
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿