調査会社のＩＤＣジャパンは11日、米国発の金融危機が国内のＩＴ（情報技術）市場に及ぼす影響に関する調査を発表した。それによると、自社の 2009年度のＩＴ投資が「減る」との回答が51％に上り、金融不安が投資の落ち込みを招いている現状が改めて浮き彫りになった。ＩＴ投資が「変わらな い」は32％で、「増える」は3％にとどまった。
これを金融危機発生前の投資計画と比較すると、「減る」派は24ポイントの大幅な上昇。半面「増える」派は17ポイント低下したという。また「わからない」とする企業も14％と10ポイント上昇しており、経済状況の急激な変化への戸惑いもうかがえた。
投資削減の対象にするハードウエアを複数回答で聞いたところ、「パソコン」が45％で最も多かった。「携帯電話」（29％）と「サーバー」（28％）が続いた。
調査は11月18―20日に国内企業の情報システム部門の責任者を対象に実施。327社から回答を得た。 (18:20)
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