政府・与党は3日、国内経済や雇用情勢の悪化に応じて景気対策を機動的に実行するため、来年度予算の概算要求基準（シーリング）とは別枠で歳出を 大幅に増やす方向で検討に入った。政府・与党内には「3年間で10兆―30兆円規模の手当てが必要」との見方も浮上。対策の内容や規模、タイミングなどを 巡る調整が年末に向けて本格化する見通しだ。
自民、公明両党の幹部は同日午前、都内のホテルで会談し、シーリングの大枠は維持した上で、景気対策を機動的に実施する方針で一致した。
この後、両党は政調全体会議で来年度予算編成の基本方針案を了承した。自民党の園田博之政調会長代理は「麻生太郎首相からは『シーリングは維持するが、3年間はこれを度外視して必要なことをやっていこう。重点分野は党に考えてほしい』との話があった」と説明した。 (13:34)
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