欧米発の金融危機などによる世界的な景気後退が、国内の個人所得に悪影響を及ぼし始めた。厚生労働省が1日発表した10月の毎月勤労統計調査（速 報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は27万4751円と前年同月比0.1％減少した。減少は10カ月ぶり。海 外需要の低迷で輸出企業などの残業時間が短くなったのが主因だ。
同調査で給与の内訳をみると、残業代が1万9356円と前年同月比3.1％減少した。産業全体の残業時間は約10時間と前年同月比4.5％減少した。
民間企業では、特に製造業の残業代の落ち込みが激しい。製造業の残業代は前年同月比9.7％減と3万706円だった。残業時間は 11.1％短くなり、7カ月連続で減少した。製造業では、派遣社員らとの契約を打ち切る動きも目立ち始め、世界的な景気後退が雇用情勢の悪化につながって いる。製造業に次いで残業代が落ち込んだのは運輸業で9.6％減（3万7222円）だった。●●コメント●●
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