外国人労働者の受け入れ問題を話し合う政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は2日、初会合を開いた。留学生が 生活しやすい環境づくりや、企業での採用基準の明確化などで具体的な提言を示す。省庁ごとの取り組みを盛った行動計画も作る。来年6月をめどに報告書をま とめる。
推進会議は今後、実務作業部会を月1―2回開き、専門家や関係省庁などの意見を聞く。受け入れ増を目指す高度人材の対象や、受け入れの数値目標設定が課題になる。
少子高齢化が進む日本社会では、活力維持のため外国人労働者の受け入れ拡大が必要との指摘が増えている。だが、コミュニケーションのとりにくさや不透明な雇用慣行から外国人に敬遠されるケースも目立っている。(02日 20:25)
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