県内の小中学校に通う外国人の児童・生徒がここ数年、増加傾向にあることが県教委の調査でわかった。２００７年度は３０８人だったが、うち約３割は 日本語の読み書きが不十分で、通常の授業以外に日本語学習の指導を必要としているという。現状では十分な対応ができているとは言えず、「専門の指導員を増 員するなど、対策を講じてほしい」という声が教育現場からも上がっている。
県義務教育課によると、外国人の児童・生徒は、２８０人だった０３年度以降増えており、０６年度からは３００人台となっている。０７年度の内訳を みると、小学校５４校に計２１８人、中学校３４校に計９０人がそれぞれ在籍。市町別では、越前市１３１人、福井市９０人と両市が大半を占め、坂井市１８人 などが続く。
越前市は製造業の大手企業が立地し、日系ブラジル人労働者世帯も多い。同市中央の市立武生西小学校は、全校児童約４３０人のうち、外国人児童は ４９人（９月１日現在）で、１割以上を占める学年もある。こうした現状に対応しようと、同市では、日本語を教える「外国人児童生徒ことば指導員」、学習を サポートする「教育支援員」らを該当校に配置するなど、市独自の取り組みを進めている。
県教委でも、ポルトガル語や中国語など４か国語に対応した教諭向け指導教材を作製。保護者にあてる学校行事などの案内用に外国語の例文も収録している。
同指導員として１０年以上活動している清水久恵さんによると、近年は幼いころに来日し、母国語をしっかり学ぶ機会がないまま日本語を勉強する子どもが増えているので、どちらの言葉も満足に習得できない子どもも目立つという。
清水さんは「今後、多くの外国人児童が中学校へ進学するので、より一層、学習支援が必要になってくる。一人ひとりの子どもを大切にするためにも、指導員の配置を増やすといった対策を早急に進めるべきだ」と訴えていた。
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