介護の現場人手不足

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高齢化が進む中で、県内でも、老後の安心を確保する対策が必要になっている。老人ホームや小規模な介護施設は、入居希望のお年寄りが増えるのに、低 賃金で職員がなかなか集まらず、慢性的な人手不足に悩まされている。一方、県内の自治体では、日光市のように、デイサービスの送迎をする介護施設などに対 し、燃料費を支援する動きも出てきた。（吉田祐也）

　「重労働なのに報酬は低く、将来が心配だ」。日光市今市の特別養護老人ホーム「ひかりの里」で働く若い男性職員は本音を漏らす。

　ひかりの里では、時給８２０円で、非常勤職員を３か月前から募集しても応募がない。経営状態が厳しく、時給を上げたくても上げられない状況という。金子好文施設長は「（国が）早く報酬を引き上げないと介護の現場から人がいなくなる」と危機感を募らせる。

　宇都宮市のある特別養護老人ホームでは、１００人の定員は満員で、今も３００人の入居希望者が待機。同ホームの理事長は「ホームを多く作っても、職員が集まらない。国の制度に限界を感じる」と話す。

　職員の給与が上がらないのは、社会保障費抑制のため、介護保険制度で定められた介護報酬（全体平均）が２００３年４月に２・３％引き下げられ、さ らに０６年４月に２・４％引き下げられた影響が大きい。来年４月には、介護報酬改定が行われる見通しだが、職員の待遇改善につながるかは不透明だ。

　総務省は５日、厚生労働省に介護報酬の引き上げを勧告し、舛添厚労相も引き上げに意欲を示す。しかし、介護保険制度は、介護報酬を引き上げると、 高齢者が支払う月４０９０円（全国平均）の介護保険料アップにもつながる仕組みで、政府・与党内には、高齢者の反発を呼びかねないとの慎重論も根強い。

　このため、県内の介護施設関係者からは「またマイナス報酬になるのではないか」と懸念する声もある。

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