電子機器を一括受注 関西の中小２０社 販路拡大へ新組織

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関西の中小企業約２０社が今月、電子機器の共同受注グループ「槻（つき）の会」を設立、受注機会の拡大を図る。

　自社で潤沢な営業部隊を持てない中小企業にとって、単独での大型案件受注や販路拡大は難しかった。グループで回路開発、設計、ソフト開発、機械加工まで 幅広い分野を手がけることで、一括受注を目指す。中小企業の経営環境が厳しさを増すなかで、今後は経営基盤強化にもつながる共同営業の取り組みが増えそう だ。

　電子機器や設備の生産開発においては、電気関連や機械加工など幅広い業務が必要で、従来は発注者側が個別分野ごとに仕様書を作成して受注者側に 提示する必要があった。一方、受託側も、一貫製作をうたっていながらも、実際には外部に委託するケースが多いのが現状で、かえって販売マージンがかさむな どコスト上昇を招いていた。委託先が複数になると、発注側のニーズが正確に伝わらないリスクも膨らむ。

　槻の会は、プリント配線板設計のＥ・Ｍ・Ｓ（大阪府高槻市）が窓口となり、ソフト開発のテクノ技研（同）や、モーター制御装置の開発を手がけるラプロン西崎（和歌山市）などが参加した。

　共同受注は、まず受託した企業が会員各社に受託内容を一括して「メーリングリスト」で配信する。対応可能な会員企業が立候補すると、受託企業が立候補企業を顧客に紹介し、直接取引してもらうシステム。販売手数料は徴収しない。

　発注企業は、紹介されたそれぞれの専門企業と直接取引できることから、開発期間の短縮や、完成度向上にもつながる。すでに大手企業からの電子機器システム受注が舞い込み、相乗効果が出始めている。

　「槻の会」会員企業は、技術力はあるが、営業人員が不足する企業が多く、販売拡大を目的に設立され、現在約２０社が参加している。
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