今年3月14日の編集長インタビューで日米の株安・経済の悪化を的中させた田辺経済研究所の田辺孝則代表に今回のリーマン・ショックを聞いた。
「米サブプライム問題はヤマ場を迎えている。かなり大手の米金融機関の経営危機が表面化したことで、今後さらに大手の問題が顕在化する可能性は小さい。だ が米当局が公的資金の注入をやめたことで、今後1~3カ月程度は中小金融機関を中心に『次はどこが破綻に追い込まれるか』という疑心暗鬼がうずまくだろ う」
「日本市場も米金融危機と無縁ではない。融資だけではなく、金融デリバティブ商品を購入している可能性もある。保険会社や年金などが 購入していることも考えられ、余震が収まるまで相当の時間を要するだろう。投資マネーは原油も含めてしばらくはリスク商品には戻らず、日本株もきょうの下 げだけでは終わらないだろう。資金は国債や短期金融商品に流れ、金利は低下しそうだ」
「今の市場は、金融不安に加えて実体経済の悪化を織 り込みつつある。したがってセリングクライマックスというような局面はなさそう。ただインフレの芽が摘まれることで、各国とも金融政策はとりやすくなる。 EUは年内に利下げに動くだろう。米国は大統領選が終われば、景気対策がうたれる。このあたりが相場の転機になるのではないか」
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