県内で認知症の患者とその家族を支援する「認知症サポーター」は３３５４人（昨年８月末現在）で、県が３月末までの養成目標とする１万人の３分の１ にとどまっていることがわかった。サポーターが人口に占める割合は全国平均（０・３９９％）を下回る０・３２８％。県内ではさらに少子高齢化が進むと予想 されるだけに、県は危機感を募らせている。
認知症サポーターは、厚生労働省が２００５年に提唱。特別な資格はなく、全国キャラバン・メイト連絡協議会（事務局・東京都）が養成した講師を招 き、自治体などが開く９０分の講座を受ければ誰でもサポーターになれ、目印に「オレンジリング」を付ける。県は０６年度から３年間で、全人口の１％にあた る１万人のサポーターを養成するとしていた。
ところが、同協議会などによると、昨年１１月末までに養成講座を開催した自治体は県と坂出、三木など６市町しかなく、民間企業も０７年度１社、 ０８年度２社にとどまっている。そのため思うようにサポーターは増えず、全国では５０万７３５３人のサポーターが、１人あたり高齢者５５人を担うのに対 し、県内は７４人の計算になるという。
県の推計では、県内の認知症患者は２０年には３万人を突破するとされ、善通寺市は人口比約１％にあたる３５０人を目標に、０９年度末までに８回の講座を計画。県も各市町に講座の開催を働きかけるほか、新聞広告やラジオＣＭなどでＰＲしている。
県は「高齢化社会はすぐそばまで迫っており多くの人が支え合わなければ、高齢化社会は乗り切れないので、認知症をもっと身近なものとして考え、サポーターを目指してほしい」と受講を呼びかけている。
（2009年1月14日 読売新聞）
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