京都市を拠点に神戸、横浜、熊本の各市で風俗店を展開する企業グループが国税当局の税務調査を受け、０６年までの３年間で消費税約２億円を免れてい たことがわかった。女性従業員をダミー会社からの派遣と偽り、納税額を不正に減額させていたという。こうした手口の消費税逃れは人材派遣業を中心に発覚し ていたが、風俗業でも明らかになった。国税当局は他の業種でも横行している恐れがあるとみて監視を強めている。
消費税は、企業が顧客から受け取った分から、自社が仕入れの際に支払った分を差し引いて納める仕組み。本当は直接雇用だが派遣と偽装すれば、「派遣元」に支払う費用にかかる消費税の名目で、税負担を小さくできる。
不正を認定されたのは、「ホットポイントグループ」としてファッションヘルス１３店舗を展開する、有限会社「スマイル」（京都市）などのグループ 数社。売り上げの一部しか申告しないなどの手口による約１１億円の所得隠しも指摘され、追徴税額は重加算税約１億２千万円を含めて計約５億１千万円に上っ た。
このグループは「人材派遣会社」と偽ってダミー会社を設立。この会社そのものも消費税を払わなくて済むように、「資本金１千万円未満の会社は設立 後２年間、消費税が免税される」という制度を悪用し、２年以内に解散させていたという。スマイルに取材を申し込んだが「責任者に連絡する」としたまま回答 がなかった。
風俗業や人材派遣業など人件費の支払いが多い業種では「派遣偽装」による消費税逃れのうまみが大きい。
０７年１月には自社の従業員を複数のダミー会社から派遣されたように偽装し、消費税約８千万円を脱税したとして、大阪府忠岡町の人材派遣会社社長 （５０）が大阪地検に逮捕され、大阪地裁で懲役３年執行猶予５年の有罪判決＝最高裁で上告棄却＝を受けた。去年６月にはシステムエンジニアをメーカーに派 遣するソフトウエア受託開発会社（東京都中央区）が同様の手口で約１億２千万円を脱税したとして東京国税局が告発している。（中島耕太郎）
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