中国人実習生賃金訴訟：中国人女性に解決金 ６人計１８０万円で和解－－地裁 ／岐阜

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◇岐阜地裁で和解

　岐阜市などの縫製会社で働いていた２２～４０歳の元技能実習生の中国人女性６人が、実習先をあっせんした大野町の第一次受入協同組合と、組合の男 性理事長（６８）に未払賃金計約６８０万円の支払いを求めた訴訟が２６日、組合側が解決金として計１８０万円を支払うとの内容で岐阜地裁で和解した。

　６人は、雇用契約書で月給は約１０万７０００円とされていたのに、組合側が受け入れ企業に給料の天引きを指示し、実際には１万８０００～２万２０００円しか支払わなかったと主張。寮費や光熱費を引いても毎月約３万円が未払いだったと訴えていた。

　組合側は「最低賃金を守るよう受け入れ企業に指導しており、受け入れ団体としてやるべきことはやってきた」と主張している。

　６人の代理人は「組合側が和解金を支払うということは、何らかの責任を認めたということだ。日本全国で外国人研修・技能実習生が同じような境遇に置かれている。この和解を機に、少しでも状況が改善してほしい」と話している。【山田尚弘】

毎日新聞　2009年1月27日　地方版

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