山梨県、雇用創出へ緊急対策 介護要員育成や企業向け助成金

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山梨県は13日、200人規模の雇用を創出する緊急対策を発表した。総事業費は5700万円。解雇などによる離職者を新規雇用する企業や農業関連団体に、 教育研修費を助成する。受講無料でホームヘルパー養成訓練を実施。県は河川清掃などの委託土木事業や事務補助の要員を雇う。「第2次補正予算による国の対 策実施までのつなぎ」（横内正明知事）として、即効性を狙う。

　企業、農業、福祉の3分野で離職者の技術習得を助け、正規雇用につなげる。企業向け助成は製造業が1人50万円で20人分、小売り・サービス業が同10万円で30人分。製造業は6カ月、サービス業は2カ月以内のＯＪＴ（職場内訓練）を対象とする。

　農業生産法人や農協などには1人20万円で50人分を助成する。農業団体には新規雇用者の定着を促す指導もする。

　ホームヘルパー2級の資格取得を目指す講座を開設。定員50人で福祉関連企業に事業を委託する。修了者には福祉人材センターが就職を仲介。雇用企業には国の制度を活用して助成金を出す。
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